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　家電量販店最大手のヤマダ電機は１９日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。来年３月までに約３００店の店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気を全量、電力会社に販売する。発電能力は最大で７万５千キロワットとなり、一般家庭で約２万世帯の年間使用電力をまかなう規模となる。

　７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受け、約３００億円を投じて店舗網を生かした仕組みを作る。郊外店を中心に、１店当たり約２５０キロワットの出力が可能な発電装置を導入する。太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円となる予定で、年間発電量は約７９００万キロワット時。全量を売電した場合の収入は、年間で約３３億円を見込んでいる。


(この記事は産経新聞から引用させて頂きました)

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　関西電力の八木誠社長は19日夜、大阪市内の本社で記者会見し、今夏の電力不足に対応するため、管内の企業や家庭に対し、2010年夏のピーク時に比べ15％の節電を要請すると発表した。八木社長は「今夏は広域停電を回避できない可能性もあるため、可能な限り節電への協力をお願いしたい」と訴えた。需給の逼迫（ひっぱく）時は鉄道会社に車両の運行本数を減らす「間引き運転」を求める考えも示した。　
(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

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【ドラマ・企業攻防】

　今春から国内路線が相次ぎ就航している日系格安航空会社（ＬＣＣ）の間で、早くも「空の価格破壊」が始まった。すでに福岡、新千歳（札幌）、那覇などの「ドル箱路線」では運賃の値引き合戦が勃発、ＬＣＣ同士の消耗戦の様相を呈してきた。安値を武器に新幹線や高速バスの顧客を奪うという思惑とは裏腹に、際限のない価格競争の幕が開いた。

　■最低価格「１円」

　日本航空系のジェットスター・ジャパンが４月１７日に開いた国内線運賃の発表会は、この手の発表会とは一風変わった雰囲気が漂っていた。何しろ発表場所は流行発信の街、東京・秋葉原。「絶対に何か仕掛けてくる」。業界関係者の多くはそう感じ、メディアに混ざり、ライバルの全日本空輸関係者もお忍びで姿を見せた。

　業界関係者の予感は的中する。カンパニーカラーのオレンジ色の看板に示された運賃は国内最安値の「１円」。発表後、すぐにインターネットのウェブサイトを通じて、１万席分の片道航空券が発売された。驚く出席者を前に、鈴木みゆき社長は「低運賃の提供により、観光業に新たな事業機会を創出し、就航都市に経済効果をもたらしたい」と、してやったりの表情を浮かべた。

　同時に発表された最低運賃（片道）は、７月３日就航の成田−新千歳線が４５９０円、成田−福岡線は５５９０円。関西空港−福岡線の３５９０円は、３月１日に関西空港を拠点に就航した全日空系のピーチ・アビエーションの運賃を１９０円下回った。

　■後出しじゃんけん

　同区間の運賃は、ピーチの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）が「高速バスより安い料金にしたい」との判断で、高速バスの安値（約４千円）に見劣りしない価格に設定した。後出しじゃんけんに負けた格好のピーチは７月以降の関西−福岡線の最低運賃をジェットスターと同額まで引き下げざるを得なかった。

　大手旅行会社の幹部は「『ジェットスターがＬＣＣで最も安い』というイメージが消費者に刷り込まれた」とみており、ジェットスターは一気にＬＣＣの主役に躍り出た。

　両社で繰り広げられた価格競争について、鈴木社長は「低運賃を提供することで、お互いが市場を拡張できると考えている」と述べ、旅行者にとって選択肢が広がるとみる。

　実際、３月１日のピーチ就航から１カ月間の平均利用率は８３％、大型連休の４月２７日〜５月６日の利用率も９０・８％だった。利用者からは「乗り心地は思ったより良く、従来の飛行機と遜色ない」（大阪府の男性会社員）などと好評だ。高速バスや新幹線を利用する「飛行機未体験者」がピーチを利用したとみられ、今のところＬＣＣは巡航飛行を続けている。

　■露呈した弱点

　一方で、ＬＣＣの先行きを暗示するかのようなトラブルも発生している。ピーチが第１便を飛ばした３月１日、自動チェックイン機のシステム障害が相次ぎ、最大１時間ダイヤが遅延。同２８日には長崎空港で発生した機体トラブルで、関空から長崎、福岡の２路線で計９便が欠航した。

　ＬＣＣは、少ない機材を短距離路線で効率よく運航し、往復回数、利用率を高めて収益を確保する。だが、いったんトラブルが発生すると代替機が工面できず、後続便に遅れや欠航が出るという弱点が露呈してしまう。海外のＬＣＣ事情に詳しい東洋大の島川崇准教授は「日本の利用者は乗り継ぎの利便性など高いサービスを望んでおり、ＬＣＣが受け入れられるかどうかは未知数だ」という。

　さらに、ＬＣＣの生命線といえるコスト削減を阻む要因もある。新たに雇用したパイロット、整備士は、経営破綻した日航など大手からの転職組が多く、人件費もそれなりに高い。客室乗務員をすべて契約社員とし、「転職を容認する」（ピーチ）など人件費抑制に努めているが、業界関係者の間には「安全運航にしわ寄せがくるのでは」と懸念する声もある。

　国際線に目を転じれば、航空会社が路線や便数が自由に決められる「オープンスカイ」が２５年度からスタートし、成田空港を中心に参入する海外ＬＣＣとの競争が待っている。だが、今のところ、国内ＬＣＣには安さ以外の武器はなく、このままでは際限のない価格競争に巻き込まれることは必至だ。

　８月から成田を拠点に就航する全日空系のエアアジア・ジャパンの岩片和行ＣＥＯは「安いだけではすぐにあきられる」と肝に銘じている。ＬＣＣが日本の空で大きく飛躍するためには、いかに付加価値を付けるかにかかっているが、各社ともその答えをまだ持っていない。（鈴木正行）


(この記事は産経新聞から引用させて頂きました)

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　11代目となる新型カローラが発売された。誰もが知るベストセラーカーの代名詞だが、年間車名別ランキングで最後にトップをとった2007年から早くも5年が過ぎた。ハイブリッド車（HV）やコンパクトカー全盛の今、発売から46年目のカローラは生き残ることができるだろうか。

　カローラはトヨタを象徴する大衆車だ。1966年発売の初代はエンジン排気量を急遽1100CCに増やし、ライバルの日産サニーに対して「プラス100CCの余裕」を謳った。

■33年間にわたり国内ベストセラーカーの座守る

　トヨタのいわゆる「80点主義」はカローラが原点と言われる。マーケットニーズに対して必要十分な性能、派手さはないが好ましいデザインにまとめあげ、2002年、ホンダのフィットに敗れるまで33年間にわたって国内ベストセラーカーの座を守った。

　その後もトップの座を取り返すなど、王者の意地を見せたカローラだったが、国内新車市場の縮小や、ミニバン、コンパクトカー、軽自動車の台頭に代表されるニーズの多様化には勝てなかった。最終的にカローラからベストセラーの座を奪ったのは皮肉にも同じトヨタのプリウスだった。2010年に31万5千台を売り、カローラの従来記録を塗り替えた。

　さて、カローラ復活のカギを握るHVバージョンの設定だが、開発の早い段階で見送られた。全国のカローラ店はトヨタに対し強く求めたが答えはNO。トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツと4チャンネルを抱えるトヨタは量販車についてはHVを全系列併売車種として投入する方針を貫いており、カローラ店専売のカローラにHVを搭載する可能性はほとんどなかった。

■大型化を続けてきた歴史に別れを告げる

　その代わりに選ばれたのはヴィッツなどと同じBプラットフォーム（車台）を使って、コンパクトなサイズに仕上げること。旧型比で全長は5〜6センチメートル短くなった。すでに旧型から、幅広な海外向けと5ナンバーサイズの国内向けで造りを変えていたが、新型は完全に国内のダウンサイジング志向を意識した商品に生まれ変わった。

　ディーラーは「これまでのカローラが立派すぎ、原点を見失っていたのかもしれない」と、新型の拡販にみずからを奮い立たせるかのように話す。実際には「HVがこれだけ売れている中では相当厳しい」というのが本音だ。

　また、ユーザーの平均年齢は60歳を超えており、先細りも心配材料になっている。ただ、大型化を続けてきた歴史に別れを告げ、セダンのアクシオに1300CCを復活させた方向性にはディーラーも賛成している。カーテンシールドを含む6エアバッグ、オートマチックハイビーム、ドライバー視野の拡大など安全性も高められている。「使い勝手のいいコンパクトな車としてシニア層以外にも浸透できれば」とディーラーは期待をかけている。


(この記事はJ-CASTニュースから引用させて頂きました)

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　本格的に暑くなる季節を前に、清涼飲料メーカー各社から爽やかさを謳った新商品が多く発売されている。殊、日本人の味覚に馴染みの深い梅を用いた商品は多くのメーカーから発売されており、消費者の選択肢の幅が年々広がっている。

　伊藤園 <2593> からは、紀州産南高梅果汁を使用した「梅ソーダ」を5月14日から販売開始、アサヒ飲料からも、バヤリースシリーズから「バヤリース パーラーズレシピ 南高梅シロップの純水割仕立て450ml」を5月29日から発売予定だ。これらに先駆け、ダイドードリンコ <2590> から発売された梅味飲料が注目を集めている。

　それが、天保5年創業と170年以上の伝統と歴史を持つ老舗紀州梅本舗「五代庵」と共同開発された「五代庵　梅の恵み」である。3月26日に微発泡タイプを、4月9日には純水仕立てタイプを続けて販売開始。芸能人や著名人にファンが多く、メディアへの露出も多い梅干しメーカー「五代庵」の認知度が、果汁飲料「よろし」シリーズの第一弾商品として2004年発売の「梅よろし」で獲得したユーザー層を拡大していると言う。

　夏場の塩分補給の手段として梅干しにスポットが当たる中で発売された「五代庵　梅の恵み」。梅には塩分が含まれている分、甘味と酸味のバランス調整が難しく理想の味わいに近づけるために何度も試行錯誤を繰り返したとダイドードリンコの担当、松田氏。また、正面デザインに五代庵ロゴを入れているため、ブランドのイメージを損なわないように味作りすることが何より一番の苦労だったという。その分、爽やかな味わいの中にも、梅の奥深い味わいが楽しめる商品となり、さらにカロリーオフ仕様なので暑い夏場の季節でもゴクゴク飲用できるものとなっている。

　サントリーが販売する「伊右衛門」は寛政2年（1790年）創業の福寿園、JTビバレッジからは萬延元年（1860年）創業の辻利、日本コカ・コーラの「綾鷹」は創業450年の上林春松本店と、過当競争の状況にあった緑茶飲料市場では、老舗茶舗の名を冠した商品が現在では定番商品となっている。商品の品質もさることながら、老舗ブランドに対する安心感・信頼感、そして、老舗ブランドの商品を手軽に楽しめるということが、消費者が商品を手に取る動機の一つとなっているのであろう。同様に老舗との共同開発によって商品化された「五代庵　梅の恵み」に対しても注目が集まるのは当然と言えるのかもしれない。老舗ブランドならではの爽やかな梅の味わいを一度手に取り、癒されてみてはいかがであろうか。（編集担当：井畑学）


(この記事はサーチナから引用させて頂きました)